相続登記の申請書を、
自分で作る。

はい。登記は本人が申請できます。法務局も申請書の様式と記載例を公開し、登記手続案内（予約制）を行っています。このサービスは、その記載例の書式に、あなたが入力した内容を当てはめる道具です。

書類の内容を決めるのは利用者で、運営者は個別の事案について助言しません。法務省は、利用者が自分の判断で回答・入力した情報から登記申請書等を生成するウェブサービスについて、個別具体的な助言をしない限り司法書士法の業務に当たらないとの見解を示しています（産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度による回答（2018年11月7日））。この回答は会社の本店移転登記の書類を作るサービスについてのもので、このサービスに直接向けられたものではありません。

法務省民事局長は国会で、司法書士でない事業者がインターネット上で登記申請書類の作成サービスを提供する場合について、一般論として、次のような場合は司法書士法に違反するおそれがあると答弁しています（衆議院予算委員会第三分科会　令和5年2月21日）。

1. 依頼者が入力していない情報を事業者が入力したり、依頼者の入力を加工・修正したりして、事業者が書類を作成したと評価される場合
2. 事業者が戸籍の記載から親族関係を読み取り、独自に法定相続人を特定して書類を作成した場合
3. 個別具体的な事案を前提に、書類の作成について相談を受けて回答・助言した場合

このサービスでは、1について、書類に入る内容はすべて利用者が入力し、運営者が入力・修正することはありません。AIで証明書を書き写す場合も、取り込むかどうかを利用者が選び、原本と照合済みにするまで書類は下書きのままです。2について、戸籍は読み取らず、相続人と持分は利用者が入力します。3について、個別の相談には応じず、AIの説明機能もご自身の事案についての質問はお断りします。和暦への書き換えや持分・税額の計算など、入力から書式を作る処理は、法務局の記載例と計算方法どおりに機械的に行います。

相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。令和6年4月1日より前に始まった相続も対象で、その場合は原則として令和9年3月31日までですが、取得を知った日が令和6年4月1日以降なら、その日から3年以内になります。死亡日だけでは期限は決まりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A）。遺産分割がすぐにまとまらない場合は「相続人申告登記」という方法もあります。

令和8年4月1日から、所有者の住所・氏名の変更登記が義務になりました。変更日から2年以内（それより前の変更は令和10年3月31日まで）です。無料の「スマート変更登記」（検索用情報の申出）をしておくと法務局が職権で変更登記をしますが、個人について実際に行われるのは令和8年12月中旬以降で、急ぐ場合はご自身で申請が必要です（法務省 住所等変更登記の義務化Q&A）。

相続の場合、土地1筆の価額が100万円以下なら、令和9年3月31日までに申請すれば免税です。申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と書く必要があり、書かないと免税になりません（法務局 相続登記の免税措置）。このサービスは条件に合う土地にこの文言を自動で入れます。固定資産課税台帳に価格がない土地は、登記官が認定する価額を法務局に問い合わせてから入力してください。売買の場合に免税はなく、計算した税額が1,000円未満でも1,000円かかります。

各法務局の「登記手続案内」（予約制）で、申請書の書き方や必要な書類について一般的な案内を受けられます。ご自身が申請人になる場合が対象で、1回20分以内などの決まりがあります。申請書の作成や、作った書類の審査（形式的なものも含む）、ご自身で判断すべき法律上の問題の相談は対象外です（那覇地方法務局「登記手続案内」）。予約の方法は法務局ごとに違うので、土地を管轄する法務局のページで確かめてください。個別の判断が必要なことは司法書士に相談してください。

できます。申請書を入れた封筒の表に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便で、土地を管轄する法務局に送ります。戸籍などの原本の返却や登記完了証を郵送で受け取りたいときは、宛名を書いた返信用封筒と、書留郵便の分の切手を同封します。登記識別情報通知を郵送で受け取るときは本人限定受取郵便などになるので、「基本料金＋書留料金＋本人限定受取郵便の加算料金」の切手が必要です（法務局 不動産登記の申請書様式について）。

法務省の「申請用総合ソフト」を使えば、申請書を作ってインターネットで管轄の法務局に送れます（登記・供託オンライン申請システム）。このサービスは、紙に印刷して窓口に持参または郵送する「書面申請」用の書類を作ります。

法務局や時期によって違います。各法務局がウェブサイトで登記の「完了予定日」を公表しているので、申請前に確かめてください（例：東京法務局 登記完了予定日）。不備があると法務局から連絡があり、補正（訂正）が必要になります。

ログインしていなければ、お使いのブラウザの中だけです。運営者のサーバーには送りません。ログインすると、入力内容をマイページ（運営者のサーバー）に暗号化して保存し、別の端末でも続きができます。マイページの案件はログインしたご本人だけが開けます。運営者は、法令に基づく場合を除き中身を見ず、書き換えることもしません。AIで読み取った証明書のPDF・画像そのものは保存しません。AIの読み取り・説明を使ったときは、その書類や質問が外部のAI事業者に送られます。詳しくは利用規約と個人情報の取扱いをご覧ください。

要りません。メールアドレスを入れると、ログイン用のリンクが届きます。リンクは15分間、1回だけ使えます。ログインしなくても書類は作れます。

相続土地国庫帰属制度（法務局）のほか、沢や川に接する土地なら沢バンクに無料で掲載できます。沢バンクは不動産会社ではなく、お取引は掲載元の会社様が行います。